新華社通信、日本厚生労働省が11月14日に発表した最新データによると、近頃、同国のインフルエンザ疫情は継続的に拡大しており、一部地域では既に「警報」レベルに達しているという。

データによると、11月3日から9日までの1週間において、日本全国の3800か所以上の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数は合計84,183例に上り、1機関あたりの平均は21.82例であった。このうち、東北地方の岩手県、宮城県、福島県、および関東地方の埼玉県と神奈川県では、1定点機関あたりの平均報告患者数が30例を超え、「警報」レベルに達している。

日本の基準によれば、1定点医療機関あたりの1週間の平均報告患者数が1例を超えると、インフルエンザ流行期に入ったことを示し、この数値が10例および30例を超えると、それぞれ「注意報」レベル、「警報」レベルに達するものとされている。

インフルエンザ疫情の拡大に伴い、日本の学校の休校措置が増加している。9日現在、日本では累計で8,473の保育園、幼稚園、小学校、中学校が全校休校、または一部学年・学級閉鎖となっている。

日本厚生労働省は10月3日、全国がインフルエンザ流行期に入ったことを発表した。これは前年である2024年よりも5週間早い。専門家は、現在蔓延している疫情に対処するため、マスクの着用、手洗いの徹底、ならびに感染リスク低減のための適時のワクチン接種を呼びかけている。